2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
こうした取組や、先ほどお話ありました五か年加速化対策にメンテナンスが位置付けられたということもございまして、本年二月に、道路メンテナンス会議を活用しながら、早期に修繕等の対策を必要とする橋梁やトンネル等の現状や対策状況を取りまとめました損傷マップを作成するよう、道路局から各地方整備局の方に指示をいたしましたところでございます。
こうした取組や、先ほどお話ありました五か年加速化対策にメンテナンスが位置付けられたということもございまして、本年二月に、道路メンテナンス会議を活用しながら、早期に修繕等の対策を必要とする橋梁やトンネル等の現状や対策状況を取りまとめました損傷マップを作成するよう、道路局から各地方整備局の方に指示をいたしましたところでございます。
国土交通省では、道路のインフラの現状や老朽化対策の必要性につきまして国民の皆様に分かりやすくお知らせするために、毎年夏頃にその年度末時点での橋梁、トンネル等の点検結果等を道路メンテナンス年報として取りまとめ、公表しているところでございます。
○秋野公造君 今、東川さん御答弁くださいました国土交通大臣登録資格でありますけど、私たちはこの中のインフラ調査士などを中心にしまして質をしっかり上げていくべきだということを、平成二十六年五月には当時の太田大臣、平成三十年十二月には当時の石井大臣、それから國重政務官と要望してきたわけでありますけれども、道路メンテナンス会議で周知をしていただいたりしてくださっているということではありますけれども、実際にどれぐらい
このような取組について、委員御指摘のとおり、各都道府県に設置されている道路メンテナンス会議等を通じて地方公共団体にも周知してきたところでございます。 この度、都道府県及び政令市を対象に、道路橋又は道路トンネルの点検において技術者に求める要件として国土交通省登録資格を活用しているかどうか確認したところ、令和三年二月時点で都道府県については二十四団体、政令市については十一団体が活用しております。
国土交通省としましては、地方公共団体に対しまして、財政面では道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行っていますが、これまでの修繕等のペースと今後の老朽化の進行を踏まえると、不具合が生じる前に対策をする予防保全への移行に約四十年掛かる見込みでした。
国土交通省としては、地方公共団体に対して、財政面では道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行うこととしています。 さらに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、早期に対策が必要な橋梁などへの集中的な対策を行うことで、五か年で地方公共団体の橋梁の修繕着手率が七割となるよう計画しているところでございます。
国土交通省としては、速やかな対策の実施が必要であると認識しており、地方公共団体への財政面の支援としては、今年度創設しました道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行うこととしています。 さらに、取組を加速するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、集中的な支援を行うこととしています。
国土交通省としても、速やかな対応が必要であると認識しておりまして、地方公共団体に対しまして、財政面の支援としては今年度創設しました道路メンテナンス事業補助制度を活用しまして必要な予算の確保に努め、老朽化が進むように支援しているところです。
今年度創設した道路メンテナンス事業補助制度の予算三千八百五十八億円が今後四十年程度必要であると仮定して計算した場合、地方単独事業で行われているものを除きまして、修繕費用は約十六兆円程度と見込まれるところでございます。 なお、この額につきましては、今後、精査に努めるとともに、不断の効率化を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
また、老朽化に地方と国で差があるということでございましたけれども、地方の老朽化に対しましては、財政面としては、今年度より創設しました道路メンテナンス事業補助制度を活用し、支援していくところでございますし、技術的には、高度な技術力を要するものについては、国による直轄診断、代行等を実施していくということで頑張っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
今の予算、すなわち四千億円の道路メンテナンス事業補助では、単価が高い修繕が必要なⅢとかⅣの橋は毎年千橋しか減っていかないんです、赤い線見ていただきますと。全国に四万橋ある判定区分Ⅲ、Ⅳの橋が全て修繕し終え、単価が安い予防保全、この青のところですけれども、ここに移るまでには四十年掛かるということになり、必要額は右側にあります十六兆円ということになるわけです。
これをしっかり予防、予防保全の早期移行というのが非常に大事なので、今お話をいただきましたように、今年度、道路メンテナンス事業の個別補助制度を創設いたしましたので、こうしたものを使って、できるだけ早期に集中的に対応していかなければいけないと、こう認識をしております。
今年度当初予算四千億円を計上しております道路メンテナンス事業補助により、老朽化が顕在化している判定区分Ⅲ、いわゆる早期の措置が必要なもの、そしてⅣ、緊急で措置が必要なものの橋梁の修繕はどの程度進捗しているのでしょうか。また、新たにこのⅡからⅢやⅣに落ちてくる、こうした新たにⅢ、Ⅳの橋梁がどの程度発生しているのかを国交大臣にお聞きしたいと思います。
特に、令和二年度におきましては、道路の老朽化対策に係る道路メンテナンス事業、これを二千億円規模で個別補助制度を創設したということもあって、今資料もございますけれども、委員御指摘のとおり、見かけは交付金は相応の規模の減額とはなっておりますけれども、一方で、それらの交付金と……
また、高度成長期に整備した橋梁やトンネルなど、老朽化した道路施設の修繕を集中的に支援する道路メンテナンス事業補助制度に二千二百二十三億円を計上しています。 加えて、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化三カ年対策に一・一兆円を盛り込み、災害から国民の命と生活を守り、災害時にも地域の経済活動がとまらない、災害に屈しない国づくりを強力に進める予算となっています。
また、道路の橋梁等につきましては、これは今回、個別補助制度、道路メンテナンス事業補助制度、令和二年度からということで、創設されるということでございますけれども、これにつきましては三カ年緊急対策には含まれないというふうに解しますけれども、先ほど申し上げましたとおり、三カ年緊急対策の延長と同じく、五年、十年と腰を据えて取り組んでいただきたい。
引き続き、これらの取組を通じ、また新しい技術を積極的に導入するなどしてコストを最小限にしながら、計画的な道路メンテナンスに努めてまいりたいと考えております。
引き続き、予防保全などによりコストの縮減を行いつつ、今後増大が見込まれますメンテナンスに係る予算の確保を図り、計画的な道路メンテナンスに努めてまいりたいと考えております。
初めに、道路メンテナンスについて質問させていただきます。 高度経済成長期以降に整備をされました道路、道路橋、トンネル、河川等の公共インフラ施設について、建設後五十年以上経過する割合が加速度的に増加をしていきます。現在、建設後五十年を経過をしている橋梁などの割合は、二〇一八年三月時点で二五％、この先十年後では約五〇％、トンネルでは、現在二〇％が、十年後では約三四％へ急増をします。
引き続き、道路の老朽化対策が計画的に進められるよう、地方公共団体に対しまして、都道府県単位で各道路管理者により構成をされます道路メンテナンス会議などを通じまして、しっかり指導してまいりたいと考えております。
○池田政府参考人 現在、都道府県単位で設置されております道路メンテナンス会議というのがございます。老朽化対策を主とした会議でございますけれども、こういった中でも、この耐震対策についても今後フォローアップをし、技術的な助言を行っていきたいと考えております。 また、各道路管理者、市町村、都道府県が行います耐震対策についても、防災・安全交付金などでしっかりと支援をしていきたいと考えております。
そして、この点検についてなんですが、国土交通省道路局が平成三十年八月に報告しております道路メンテナンス年報にこうした点検の結果がまとめられております。その中で一点、ちょっと不自然に思われた点がありましたので、御質問させていただきます。 その中で、高速道路会社が管理するトンネルなんですが、早期措置段階、この早期措置段階の割合が、三十一年から四十年にピークがございます。
今後も、沖縄県を含みまして、地方公共団体に対しまして、道路メンテナンス会議、これは各都道府県等に置かれているものですが、この場などを使いながら、こうした厚生労働省の通達あるいは国における具体的な取組方法、こういったものについてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
この建議においては、道路メンテナンスについて、計画的な点検、診断の仕組みづくりを実施してきたこれまでの取組をファーストステージとしまして、今後は、点検データ等を生かした戦略的、効率的な修繕等を推進していくというメンテナンスのセカンドステージを提言しております。
これまで国土交通省では、国や地方公共団体等の道路管理者が参加し各都道府県ごとに設置した道路メンテナンス会議を通じて、点検の実施状況の共有や技術相談、地域一括発注の促進などにより、地方公共団体に対する技術的支援を実施してきたところでございます。また、財政面では、機能の集約化等に必要な経費について、防災・安全交付金や大規模修繕・更新補助制度によって支援をしているところでございます。
また、国道事務所が中心となりまして各都道府県ごとに設置をされております道路メンテナンス会議を通じまして、メンテナンスにおける技術的な課題についてアドバイスを行うなど、地方公共団体への技術的な支援を実施しているところでございます。 引き続き、地方公共団体が管理する橋梁等の道路メンテナンスの支援にしっかりと取り組んでまいります。
各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議におきまして地方公共団体に対して周知するなど、こうした取組の活用を図り、我が国の産学官の技術力を結集してインフラの信頼性と安全性の確保に万全を期してまいります。
今後とも、国土交通省としまして、地方公共団体に対して、各都道府県に設置されています道路メンテナンス会議の場等を活用しながら、国における具体的な取組方法などの情報を共有するなど、地方公共団体に対してＰＣＢ等の処理が安全に行われるよう対応してまいります。
引き続き、修繕の必要性や実施に当たっての課題等について道路メンテナンス会議の場を通じて共有するなど、地方公共団体が橋梁の修繕について早期に着手するよう取組を進めてまいりたいと思っております。
今後は、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議において地方公共団体に対して周知するなど、こうした仕組みの活用を図って、我が国の産学官の技術力を結集してインフラの信頼性と安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。